転入は窓口必須｜オンラインでできるのは来庁予定の連絡まで

転入届・転居届は窓口での手続きが必須です。オンラインでできるのは来庁予定の連絡まで。この線引きを全ページ共通の前提として整理します。

結論転入届と転居届は、窓口に行って手続きすることが必須です。マイナポータルでオンラインでできるのは、転入先へ「いつ・どこの窓口に行くか」という来庁予定の連絡までで、届出そのものはオンラインでは完了しません。

できること／できないこと

オンラインでできる	転出届の提出（条件あり）／転入・転居の来庁予定の連絡／転入時に必要な手続きや持ち物の事前確認
窓口でしかできない	転入届の提出／転居届の提出／マイナンバーカードの住所書き換え（継続利用）／印鑑登録など、本人確認と原本の確認が要る手続き

この線引きは法令上、転入・転居では来庁が求められているためです。「ワンストップ」という名前から全部がオンラインで終わると誤解されやすい点ですが、国の案内でも転入先の窓口での手続きが必要なことが明記されています。

本サイトのどのページも、「転入がオンラインで完結する」という表現は使いません。転入先の市ごとのページでは、窓口・時間・予約の事実だけを案内します。

マイナポータルの引越し案内を開く実際の申請はマイナポータル（公式）で行います。このサイトから申請や暗証番号の入力はできません

転入先の市から探す

窓口・平日時間・延長や土日の有無・予約・時間外にできないことは、転入先で全く違います。転入先ハブの一覧から自分の市を確認してください。

出典と確認日

制度の全国共通部分：デジタル庁「引越し手続オンラインサービス」（2023年2月6日に全市区町村で開始）／政府広報オンライン／住民基本台帳法（転入届は転入した日から14日以内・第22条。e-Gov法令検索で条文を確認）／総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」2024年結果（市区町村間移動者数5,207,746人）。オンライン利用率10.3%は2023年10月末時点のデジタル庁公表値（当時の値として記載）。確認日：2026-11-06。マイナポータルの引越し案内：myna.go.jp