引越しワンストップ・オンライン転出入ナビ

引越しで一番間違えやすいのは、転出はオンラインで原則来庁不要なのに、転入は窓口でしか終わらないという非対称です。このサイトは、何がオンラインで終わり、何が窓口でしか終わらないかと、転入先の市ごとの窓口・時間・予約・時間外にできないことを、公式で確認できた事実だけで案内します。引越し業者の見積もり・物件・ライフライン契約への送客はしません。

3階段で覚える①転出届をオンラインで出す（引越し予定日の30日前〜住み始めた日の10日後まで）→ ②マイナポータルで処理が「完了」になったことを確認する → ③転入先の窓口へ行き、転入届を出す（住み始めてから14日以内、かつ転出予定日から30日以内）。転入は窓口必須です。

まず読む解説（全13本）

転出はオンラインでできる転出届はマイナポータルからオンラインで出せて、転出元の窓口へ行く必要は原則ありません。条件と期間を階段順に整理します。期限は2つ転入には2つの期限が同時にかかります。住み始めてから14日以内、かつ転出予定日から30日以内。両方を満たす必要がある理由を整理します。順序が大事オンライン転出のあと、マイナポータルで処理状況が「完了」になってから転入先へ行く順序が必要です。急いで先に行っても手続きできません。転入は窓口必須転入届・転居届は窓口での手続きが必須です。オンラインでできるのは来庁予定の連絡まで。この線引きを全ページ共通の前提として整理します。マイナンバーカードの継続利用転入届を出したら、マイナンバーカードの継続利用の手続きを転入届から90日以内に行わないとカードが失効するおそれがあります。郵送で転出するすでに引っ越してしまった、カードがない等でオンライン転出も窓口も使えないときは、郵送で転出届を出す方法があります。国外への引っ越しは対象外引越し手続オンラインサービスの対象は日本国内の引越しだけです。国外へ出る場合は窓口で転出届を出し、カードの扱いも別になります。転居との違い同じ市区町村の中で引っ越す場合は転出・転入ではなく転居届です。期限は同じ14日以内、窓口必須である点も同じです。転入と同時の手続きの束転入届と同時にぶら下がる手続き（国民健康保険・国民年金・子どもの医療証・児童手当・犬の登録・学校の転入学）を順番と持ち物で整理します。持ち物チェックリスト転入窓口へ持って行くものの早見です。オンライン転出を使ったかどうかで持参物が変わります。繁忙期の混雑と予約の考え方引越しは3月に集中します。繁忙期はオンライン転出の前倒しと、転入先の予約・延長窓口の確認が効きます。夜間・土日・延長の読み方時間外窓口は開いていても、できる手続きが限られる市があります。市別ページの「できないこと」欄の読み方を解説します。よくある誤解引越しワンストップをめぐる代表的な誤解（転入もオンライン完結・転出証明書は不要になる等）を、事実に沿って1つずつ正します。

転入先の市から探す（主な市）

転入先ハブの一覧（政令市・県庁所在地・船橋市・滝川市全54市）を見る

このサイトの約束

「転入もオンラインで完結する」と誤認させる表現は書きません
窓口時間・予約・土日夜間は、各市の公式で確認できた分だけ、確認日つきで載せます。未確認の項目は推測で埋めず、その旨を明記します
時間外に「できないこと」の注記がある市は、その注記も併記します
数字（移動者数・利用率）には公表年を必ず併記します

出典と確認日

制度の全国共通部分：デジタル庁「引越し手続オンラインサービス」（2023年2月6日に全市区町村で開始）／政府広報オンライン／住民基本台帳法（転入届は転入した日から14日以内・第22条。e-Gov法令検索で条文を確認）／総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」2024年結果（市区町村間移動者数5,207,746人）。オンライン利用率10.3%は2023年10月末時点のデジタル庁公表値（当時の値として記載）。確認日：2026-11-06。マイナポータルの引越し案内：myna.go.jp