転出はオンラインでできる｜マイナポータル転出届の階段

転出届はマイナポータルからオンラインで出せて、転出元の窓口へ行く必要は原則ありません。条件と期間を階段順に整理します。

結論他の市区町村へ引っ越すときの転出届は、条件を満たせばマイナポータルからオンラインで提出でき、転出元の市区町村窓口への来庁は原則不要です。ただし次に行く転入届は窓口でしか終わりません。この非対称が本サイトの出発点です。

オンライン転出を使える条件

電子証明書が有効なマイナンバーカードを持っていること（世帯の中にカードを持つ人が最低1人必要です）
日本国内の引越しであること（国外への転出は対象外です）
カードの読み取りができるスマートフォン等と、暗証番号を用意できること

条件を満たさない場合は、窓口か郵送で転出届を出す従来の方法を使います。郵送という代替路は別ページで整理しています。

申請できる期間

オンライン転出の申請期間は、新しい住所に住み始める予定日の30日前から、住み始めた日の10日後までです。この期間を過ぎるとオンラインでは出せません。窓口か郵送に切り替えてください。

進め方の階段

引越し予定日を決め、30日前になったらマイナポータルの引越し手続オンラインサービスを開く
転出届を提出し、あわせて転入先への来庁予定（行く窓口と日）を連絡する
転出元の処理状況がマイナポータルで「完了」になるのを待つ（完了前に転入先へ行っても手続きできません）
「完了」を確認したら、期限内に転入先の窓口へ行き、転入届を出す

転出届をオンラインで出しただけでは引越しの届出は終わっていません。転入届は窓口必須です。「全部オンラインで終わった」と思い込むのが一番多い間違いです。

マイナポータルの引越し案内を開く実際の申請はマイナポータル（公式）で行います。このサイトから申請や暗証番号の入力はできません

転入先の市から探す

窓口・平日時間・延長や土日の有無・予約・時間外にできないことは、転入先で全く違います。転入先ハブの一覧から自分の市を確認してください。

出典と確認日

制度の全国共通部分：デジタル庁「引越し手続オンラインサービス」（2023年2月6日に全市区町村で開始）／政府広報オンライン／住民基本台帳法（転入届は転入した日から14日以内・第22条。e-Gov法令検索で条文を確認）／総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」2024年結果（市区町村間移動者数5,207,746人）。オンライン利用率10.3%は2023年10月末時点のデジタル庁公表値（当時の値として記載）。確認日：2026-11-06。マイナポータルの引越し案内：myna.go.jp