郵送で転出する｜オンラインも窓口も使えないときの代替路
すでに引っ越してしまった、カードがない等でオンライン転出も窓口も使えないときは、郵送で転出届を出す方法があります。
結論オンライン転出の条件を満たさない場合や、すでに新しい住所へ移ってしまった場合は、転出元の市区町村へ郵送で転出届を出す方法があります。転出証明書が郵送で返送され、それを持って転入先の窓口へ行きます。
郵送転出の流れ
- 転出元の市区町村の公式サイトで、郵送用の届出書の様式と送付先を確認する
- 届出書に記入し、本人確認書類の写しと、返信用封筒（切手・宛先記入）を同封して送る
- 転出証明書が返送されてきたら、住み始めてから14日以内を目安に転入先の窓口へ持って行く
- 様式・同封物・送付先は市区町村ごとに異なります。必ず転出元の公式案内で確認してください
- 郵送の日数がかかるため、転入の14日の期限に間に合うよう早めに投函してください
- 本サイトは様式の送付や手続きの代行はしません。公式の案内への到達までを担います
転入先の市から探す
窓口・平日時間・延長や土日の有無・予約・時間外にできないことは、転入先で全く違います。転入先ハブの一覧から自分の市を確認してください。
出典と確認日
制度の全国共通部分：デジタル庁「引越し手続オンラインサービス」（2023年2月6日に全市区町村で開始）／政府広報オンライン／住民基本台帳法（転入届は転入した日から14日以内・第22条。e-Gov法令検索で条文を確認）／総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」2024年結果（市区町村間移動者数5,207,746人）。オンライン利用率10.3%は2023年10月末時点のデジタル庁公表値（当時の値として記載）。確認日：2026-11-06。マイナポータルの引越し案内：myna.go.jp
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